激動の21世紀
   これからどのような変化が起きると予測しますか?



国は、医療費補助をしているものの、医療費の急増で財政的危機に陥っています。
その為受診する国民に費用負担を求めてきています。
早期発見などといって気軽に受診が出来なくなるし、家計に大きな負担となっていくでしょう。




すでに年金財政は破綻していると言われています。
受給者たる高齢者が急増するのに反し、少子化が進んでおり年金原資が激減していきます。
そうなると、当然ながら一人当たりの年金額は減額せざるを得ないし、しかもそれだけでは間に合わないので年金支給開始年齢を65歳から70歳に引き上げると予測されています。
その上、年金制度に見切りをつけた若者が掛け金を支払わない傾向にあり財政悪化に拍車をかけていきます。
又、厚生年金はなくなり、支給額の小さい国民年金一本化へと法律が改正されるでしょう。
これでは、年金だけでの生活設計は無理になったと言っても過言ではありません。





高齢者は、日本全人口の約18.5%に達してしまい、毎年70万〜100万人が新たに加わっていくのに反し、支える若者の数は、年々減少の一途をたどっています。
頭デッカチの不安定な人口構成になり、若者が年を追って減り続け、経済の活力が失われていきます。
このままでは、日本経済は衰退してしまうかもしれません。




女性の社会進出が加速され、女性の自立化が進行しています。
それを補完するように年金制度や個人年金の充実などから、他人に頼らなくても、めんどうな家庭を築かなくても生きていけると考えられ、未婚又は離婚などによリシングル化が進んできました。
わずわらしさを嫌がる“自立”の人が増加してきたのです。
ただ、自分が老後になる近い将来は、非常に暮らしにくい世の中になっていくことをしっかり見通せないと大変になります。
助け合わないと生きていけないかも知れません。




世界的な不況の波にあい、日本経済も低迷。企業倒産も続発し、失業者はあふれます。
しかも活力を失い不況脱出が困難となっています。
したがって、税収も激減、国家財政改善の為消費税アップ・公共料金アップ・年金掛け金や健康保険掛け金の増額など法律改正され、給与や所得の60% は自動的に支出となってしまい、自分で自由に出来るのは40% しか残りません。
生活が苦しくなっていきます。




戦後、経済復興を成し遂げた日本が、豊かさの中にどっぷりつかり甘えている時、世界の国々、特に発展途上国は、勉強し技術を身につけてきています。
日本の若者たちは、努力して学ぶことを怠り今や日本の技術の輸出ができなくなりつつあります。
資源の乏しい日本で、国際競争力がなくなり、技術の輸出も無理となった時、どうなるのか?




今や、世界が狭くなり国際分業化が進むと同時に複合化が進み、生産物は国境がなくなっています。
日本全体が一つの過疎地になり、取り残されてしまうのです。
日本の優秀な技術力をもった企業は、生産に適した地を求め日本から海外へ拠点を移していきますから日本国内は産業の空洞化が進み、やはり経済力は落ちていき世界から見放されることになってしまいます。




中国を始めとして、農産物や食料品の輸出国である発展途上国は、工業化が進み農地の減少を招いています。
工業化は、農業や漁業をやめ工場に勤めに走る若者が増大し、農産物などがますます少なくなるのです。
その上、それらの国々は人口が急増していますから国内消費が高まっていきます。
このことは、国内消費が増大し輸出に回す余力がなくなるということです。
80% も輸入に頼っている日本は、農業振興策をしない限り食料不足に陥り、大変な事態になることがすでに警告されています。
お金があっても手に入らなくなるのです!。




@でも述べたように、日本国内で生産したのでは、コストアップとなり国際競争力がなくなるので、コストを押さえられる海外生産へと拠点を海外へ移してしまいます。
日本国内の生産が無くなってしまいます。
働きたくても職場がない失業者でいっぱいになってしまうでしょう。
このままでは、暮らしていけなくなりますね。