超スピードで変化する時代にあって、ハイテク産業界は改良・改善が進み、より良く発展進化していくのに、福祉の遅れは目にあまるものがあります。

人間の命をあずかるともいえる福祉こそ、大切にされ進化し充実発展していかなければならないことではないでしょうか。目先に惑わされることなく 5年10年20年先をにらんでの施策が今、切望されているのです。

自分が歳をとり、他人の世話にならなければならなくなった時、本当に世話をしてくれる人が居るかどうかを考えてみてください。

一般的には、子供の世話になる事が多い訳ですが、少子化が進み一人っ子家庭が激増している現在、長男長女で結婚することも稀でなくなりその結果、若夫婦で4人の両親を看ることになります。
子育てもあり、自分達の生活で手一杯になっているところへ、数人の両親を看ることになる訳ですから大変です。しかもその両親が具合が悪く介護が必要となったらどうでしょうか。

共働きが常識となっている今、だれが介護するのでしょうか。
これからの所得動向を考えるに、大変というよりも無理といっても過言ではありません。

それは、近い将来には所得の60%近くが社会保障費や医療費、消費税などに自動的支出となってしまい、実質的に使える生活費は40%位になってしまうと、すでに予測されているからです。
 
では、世話になる本人(両親)の経済力はどうなっているかというと、年金生活で生計を考えているとするならば、年金支給額は縮小され続け、近い将来には 3〜5万円位になってしまうと言われています。
夫婦2人でも年金額は10万円以下の受給となり、生活を維持するのが困難となってしまいます。

必然的に、子供と同居したりして世話にならざるを得なくなります。
そうなると、先程も記したように若夫婦の実質所得は減る一方ですから、両親の世話は苦痛となってしまうでしょう。

さらに、考えたくはないのですが、激増している痴ほう症や脳梗塞障害に自らがなってしまったら介護は大丈夫でしょうか。

自宅療養は可能でしょうか。公的施設に入居希望者は、今34万人も居り、数年〜10年待ちとも言われ、空きができないと入居できないという厳しい状況にあります。

私立の施設は、営利を伴うので、入居に高額の資金が必要であったり、その上、経営破綻など将来にわたり永続できるかどうか不安がつきまといます。


このような社会情勢の中で、生涯にわたり安心した生活を送るためには、と考えた時、これからの世の中が大変になることに、一刻も早く気付くべきなのです。そして、行動に移すべきなのです。

ただ、−人一人が個々に考え、いたずらに行動していたのでは手遅れになるのです。

解決する方法があったのです。微力な一人一人の力を合わせることで、大きな安心を獲得することができるのです。

日本で初めて、もちろん世界でも類をみない、全く新しい制度が日本民政党によって誕生したのです。