日本民政党を設立するにあたって、2年余りにわたり研究調査をしてきました。
福祉法人や社団法人、あるいは財団法人なども考えました。







許認可が下りるまで何と 2〜5年以上もかかってしまう。しかも政府内では
特殊法人の統廃合を進めている位ですので、許可になることさえ不明でした。




法的な規制があり、−定の枠内での活動しか出来ない。




その活動に対し、官公庁より指導が入ったりして、活動に規制や修正が入
ってしまう。




補助金などのからみで、俗にいう「天下り」が発生しやすい。


それでは、一般の法人として設立を考えたならばどうかというと、商法や
民法などの法律で厳しく規制されます。それは、利益追求が中心になるので利
害保護が必要だからです。これでは目的が異なってしまいます。



その当時研究調査のテーマは次のとおりでした。

     
今すぐに設立し、行動に移さなければ間に合わない。
     
営利は一切追求しない。
     
純粋に、民間独自で福祉活動を実行していく。


さらには、将来、大規模な福祉施設を建設する時、上下水道の整備や広大な土地
を借りたりしやすくするためにはどうしたらよいか‥‥‥と研究した結果



として活動する事がベストであると決まったのです。