ところで、今の日本がどうなっているのか。
あなたは知っていますか?


 




今までは考えられなかった公益的な銀行や、生命保険会社の経営行き詰まり、優良とされていた大企業の更生法適用(倒産)が相次ぎ、それを支援すべき財務省も、あまりの巨額にお手上げ状態になっています。バブル経済の崩壊後、日本経済は低迷。各企業は、生き残る為リストラ、賃金力ット、規模縮小、拠点を海外に逃避させるなどを実施、ますます産業の空洞化を招いてしまいました。政府も企共事業中心に投資をしたり、金利の引き下げなど不況脱出策をしましたが、期待できる結果が生まれていません。それ程までに、日本経済は落ち込んでしまっているのです。何を信頼し、老後の貯えをしていっていいのやら、不透明になっています。ますます不安がつのっていきます。



世界から見放されようとしている借金大国・日本国債の未償還が400兆円を超えてしまい、過去最高を更新。それに隠れ債務として、公団・公社・国鉄関連などの債務100兆円、さらに地方公共団体の債務を含めるとなんと600兆円を超える天文学的な莫大な借金になっています。国民一人当たり 500万円以上の措金です。近い将来、これらの債務は、償還期限が到来し、償還(弁済)しなければならないし、その弁済金は私達の税金を充てることであり、国民一人一人の大きな負担になることは確実です。又、年金の財源もすでに底をつき、年金支給額を減額した位では、もう間に合わない状況にあります。さらに、医療費が急増しており、国庫負担も、もう限界にきています。その上、資源の乏しい日本では、高度の技術力を売り物にしていましたが、発展途上国も含み、海外の国々も技術が向上し、自国での生産ができるようになってきており、日本から技術輸出が難しくなってきています。国際競争力が落ちてきているのです。

このように、破綻寸前の借金地獄に陥っており、しかも、対策が後手に廻っているとしか思えない状況の日本に対し、先進国は、すでに冷ややかな目で注視しています。言い換えれば、厳しい財政事情にある日本に、この先、高齢者の生活安定を含めた社会保障が期待できるでしょうか?否と考えるのが正論でしょう。



高齢者急増 + 少子化で現役減  =年金制度崩壊
総務省発表の平成14年9月15日現在における65歳以上人口(推計)は2362万人で総人口の18.5%を占めています。また、75歳以上人口は1003万人と初めて1000万人を越え、総人口に占める割合は7.9%となっています。
今後も毎年70万人〜100万人以上の増加が予想され、2014年には4人に1人は65歳以上になると見込まれ、大変な老人大国になります。
それとは逆に、平成14年4月1日現在の15歳未満の子供人口(推計)は、1817万人で21年連続の減少となり、少子化は一段と進んでいます。
 将来を支える子供達が、さらにこの先も減少し続け、、働く若い力が細っていくのが心配です。この現象を、年金の面から考えると、今、高齢者一人を 4人で支えているのが、この先、1.8人〜1.4人で支える計算になり、支える人にとっても大変苦しくなることが明白です。


  年金の掛け金である保険料でみると今の年金額を維持するためには、今14,100円の保険料を40,000円以上にしないと間に合わないことになります。
毎月払っていけるでしょうか?
とても支え切れる人口構成ではありません。
何らかの対策をしない限り、本当に年金制度崩壊になることが予想されます。



「65歳から高齢者と呼ぶことが、現在ではそぐわなくなった」として、厚生省の高齢化社会のあり方を検討してきた「懇談会」が最終報告を出しました。

    65歳では、自分が高齢者と思っていない人が多い。
    65歳では、元気で働ける人が多い。
    高齢者として60〜90歳代を一まとめにするには、価
      値観の違う世代が同一視されてしまうのは問題。


 などから 「高齢者」の定義を70歳以上に引き上げるべきと答申。年金受給は、高齢者になってからという考え方ですから、65歳ではなく、
70歳にならないと受給できなくなりそうです。

暮らしにくくなる一方の日本にあって、年金額が減額され続けていく上に、年金受給年齢が70歳からになったりしたらダブルパンチです。年金で老後を設計している人は、特に深刻な問題となるでしょう。